業界ニュース 　vol.2　（2009.09.29号）

介護職員処遇改善交付金について

先般、国において平成21年度補正予算が成立し、様々な分野における経済危機対策が示され、介護分野として「介護職員の処遇改善」や「介護拠点整備」などが盛り込まれました。そのうち介護職員の処遇改善に取り組む事業者に「介護職員処遇改善交付金」を交付する事業については各都道府県に基金を設置して実施することとされております。今回の交付金で、現状おかれている、介護現場の労働環境が全て解決する訳ではありませんが、多くの仲間が介護現場で働いている私達にとっては朗報であることには間違いありません。
詳細につきましては、各都道府県において説明会の実施並びに説明資料等をホームページ等で公開しておりますので所轄の部署までお問い合わせ下さい。

交付金対象サービスについて

サービス区分	交付率
・（介護予防）訪問介護 ・夜間対応型訪問介護	４．０％
・（介護予防）訪問入浴介護	１．８％
・（介護予防）通所介護	１．９％
・（介護予防）通所リハビリテーション	１．７％
・（介護予防）特定施設入居者生活介護 ・地域密着型特定施設入居者生活介護	３．０％
・（介護予防）認知症対応型通所介護	２．９％
・（介護予防）小規模多機能型居宅介護	４．２％
・（介護予防）認知症対応型共同生活介護	３．９％
・介護福祉施設サービス ・地域密着型介護老人福祉施設 ・（介護予防）短期入所生活介護	２．５％
・介護保健施設サービス ・（介護予防）短期入所療養介護（老人保健施設）	１．５％
・介護療養施設サービス ・（介護予防）短期入所療養介護（病院等（老人保健施設以外））	１．１％

別表２　交付金非対象サービス

サービス区分	交付率
・（介護予防）訪問看護 ・（介護予防）訪問リハビリテーション ・（介護予防）福祉用具貸与 ・特定（介護予防）福祉用具販売 ・（介護予防）居宅療養管理指導 ・居宅介護支援 ・介護予防支援	０％